繁盛する飲食店へ導く事業計画書

事業に対する計画をどのようにして実現していくのかを具体的に表したものが事業計画書になります。
事業計画書は、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)などに融資を申請する場合に必ず必要になります。

事業計画書というと難しいイメージを持つ人も多いかと思いますが、事業に対する考え方を数字や項目などで表すものです。
とくに決まった形式などはありませんが、わかりやすく、第三者が見て実現性のあるものかどうかという点に注意して作成しましょう。

繁盛する飲食店になるためにも、先ずはしっかりとした事業計画書の作成を心がけましょう。
事業計画書に必要な主な項目は以下になります。

事業内容

1.業種 
2.創業の予定時期
3.創業の目的や動機
4.事業経験…飲食業を開業するにあたり過去の勤務先や経験、持っている資格などを書きます。 
5.取扱い商品・サービスなど…業務に関わることなので、できるだけ具体的に書きます。
6.お店のセールスポイント

予定の販売先、仕入先

販売先、仕入先との関係などがあれば記入します。
販売、仕入条件など確認しておきます。

必要な資金と調達方法

資金調達の計画を立て、資金調達計画表を作成します。

創業後の見通し

創業当初の売上見込み、原価、経費などの詳細を記載します。